韓国化学物質登録

目次

　　１．化学物質登録及び評価法の概要【K-REACH】
　　２．弊社のサービス
　　３．世界各国化学物質登録対応可能国

０．経緯・背景	2015年1月1日より、有害化学物質の取扱い基準の具体化、事故発生時の対応の事前準備や事故後の対応の強化等を通じて有害化学物質の予防的管理体系を強化し、体系的な管理と化学事故の予防を確立しようとし、化学物質の有害性評価、既存化学物質の管理、流通量の調査等は新たに制定された「化学物質の登録及び評価に関する法律」に移管された。
１．法規根拠	化学物質の登録及び評価などに関する法律
２．登録目的	この法律は、化学物質の登録・届出及び有害性・有害性に関する審査・評価、有害化学物質の指定に関する事項を規定し、 化学物質に関する情報を生産・活用することにより、国民 健康及び環境を保護することを目的とする。
３．主管機関	1. 主管部署:環境部 2. 受理機関:国立環境科学院、韓国環境公団
４．実施日	2015年1月1日
５．義務者	韓国国内の製造業者/輸入業者 韓国境外の製造業者/生産業者が韓国ORを選任して登録する 【化学物質評価法第38条】
６．対象物質	（1）一般新規化学物質・一般既存化学物質 （2）生産または輸入トン数帯の規定: 　　　レベル1：100kg未満 　 　　　レベル2：0.1～1トン/年 　　　レベル3：1～10トン/年 　　　レベル4：10～100トン/年 　　　レベル5：100～1000トン/年 　　　レベル6：1,000トン/年以上 （3）申請類型： 　　・新規化学物質：少量申告（100kg）、一般物質登録、高分子登録、免除申請（低懸念ポリマー、R&D等） 　　・既存化学物質：遅延事前申告、本登録
７．除外物質	①次のいずれかに該当する者は、第10条第1項、第5項の登録又は同条第4項の届出をせずに製造及び輸入することができる。 　1. 次の化学物質を製造・輸入しようとする者 　　A.機械に内蔵され輸入される化学物質 　　B. 試験運転用の設備又は装置とともに輸入される化学物質 　　C. 特定の固体形態で一定の機能を発揮する製品に含まれて、その使用過程で流出されない化学物質。 　2. 危害性が非常に低い化学物質として評価委員会の審議を経て環境部長官が指定・公示する化学物質 　　（環境省告示第2018-234号）。 　3.国外に全量輸出するために製造する化学物質、環境部長官より登録又は届出免除の確認を受けた者物質。 ②登録等免除の確認を受けようとする者は、環境大臣に登録等免除の確認を申請しなければならない。 　環境大臣は、環境省令で定めるところにより、申請者が第 1 号第 3 点の登録又は届出免除対象であるかどかを確認し、 　申請者に通知しなければならない。 ③第２項により環境省から登録免除確認の通知を受けた者は、環境省令（施行規則第７条の２）で定める化学物質の 　製造・輸入量などの変更事項があったとき、環境大臣に届出をしなければならない。 ④上記①～③の規定のほか、登録等免除確認の基準や必要な事項などは環境省より定める。

韓国では、2015年1月1から「化学物質登録及び評価等に関する法律（化評法)」及び「化学物質管理法」(化管法) が施行されており、現在までに順次改正・施行を繰り返しております。
これにより、新規化学物質の取扱数量に下限値がなく、登録が必要となりました。また、既存化学物質は１トン以上製造・輸入する場合は申告・登録が必要です。
なお、重点管理物質等規制物質を含む製品は別途対応事項があり、サプライチェーンでの情報伝達等の義務も強化されています。

弊社では2021年に韓国現地法人を設立、より強固なサポート体制を構築しております。
対応可能業務も拡大しておりますので、韓国化学物質登録についてお困り事があれば、まずはご相談ください。

【対応可能業務】
①既存化学物質該非判定
②免除確認申請及び少量申告、高分子、一般等登録
③化評法、産安法/化管法への対応・調査
④試験実施の立案、試験代行等のサービス

【業務の流れ】
①お問い合わせ、お見積依頼
②資料保護の確認や申請人や韓国ORの確定、お見積り提示
③お客様よりご依頼確定後作業開始 、対象物質情報、登録申請書（日本語）の確認等
④登録申請書（韓国語）、添付資料の提出、当局による審査
⑤化学物質登録通知書の送付
⑥請求書発行

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・EU-REACH化学物質登録
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