中国化学品物理危険性鑑定と試験代行
鑑定(危険化学品登記管理弁法[2012年版]第21条)の鑑定機関への依頼、鑑定に必要試験の精査、及び試験代行を承っております
中国国内へ輸入、販売する危険化学品の危険性が明らかでない場合は、危険化学品登録の前に、危険性に対する鑑定と評価を行います。
法的根拠:化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法 (主に危険化学品登録への対応)
弊社では、鑑定(危険化学品登記管理弁法[2012年版]第21条*)の鑑定機関への依頼、鑑定に必要な試験の精査、または試験代行をいたします。
※国家安全生産監督管理総局化学品登記センター(NRCC)概要:1997年設立。中国国家安全生産監督管理総局直轄の機関で、中国の危険化学品安全管理の総合的な技術サポートを担う。
*第21条条文危険化学品が未確定な化学品に対し、登記企業は国の化学品危険性鑑定に関する関連規定*に基づき、国家規定資格を持つ機関に委託してその危険性鑑定を行うものとする。危険化学品に該当する場合、本弁法の規則に基づき登記を行う。
弊社のサービス
ご依頼の化学品について、鑑定機関への依頼、鑑定に必要な試験の精査、または試験代行をいたします。
業務の流れ
①お問い合わせ、お見積依頼。②製品情報などを確認して、お見積り提示。
③お客様よりご依頼確定後、作業開始。
④報告書の送付、確認
⑤請求書発行
危険化学品物理危険性鑑定分類管理弁法 とは
2013年9月1日より施行となったが、鑑定機構など未確定事項が多い。
鑑定対象
(1)1種類以上の成分が、「危険化学品目録」に収載され、製品全体の物理危険性未確定の化学品。
(2)「危険化学品目録」に収載されていない、物理危険性が未確定な化学品。
(3)科学研究又は製品研究開発を目的とした、年間生産量又は使用量1トン超過、かつ物理危険性未確定の化学品。
危険性鑑定に含まれる試験項目
GHS物理危険性分類16項目のほか、蒸気圧、自然発火温度、などの理化特性及び、化学安定性と反応性など。
危険品の鑑定から危険化学品登録の確認
認定機関機関からの鑑定報告書に基づき、NRCCへ化学品物理危険性分類報告書を提出。NRCCはその分類評価書を評価と確認する。その結果、危険化学品に分類された場合、化学品安全技術説明書 (SDS) と安全ラベルを作成し、危険化学品登録を行わなければならない。
企業の責務
自社製品の精査と物理危険の識別、鑑定依頼、精査資料の保管など。
法的責任
本弁法に従って、鑑定、分類、精査資料保管しなかった、虚偽行為があった場合、1万元以上3万元以下の罰金を課す。