登録の関連業務サービスを展開しております。

弊社では世界各国の化学物質登録に関連する下記5つのサービスを展開しております。
詳細についてはお問い合わせください。

１．化学物質命名サービス
２．新規既存化学物質の該非判定
３．各種安全性毒性試験代行（新規化学物質、食品包装材、化粧品適合性）
４．リスク評価報告書作成
５．新規化学物質事後管理（現地代理人）

化学物質名称においてはSDS・危険化学品に大きく関わっており、 弊社の知見に基づいた命名でリスクを低減できる可能性がございます。
弊社では日本企業の皆様の商流・課題などを考慮し、包括的にリスクを低減できる化学物質名称の命名 を承っております。

化学物質のインベントリーへの収載の有無の調査を行います。
例えば中国新規化学物質の場合は、『中国現有化学物質名録』に収載されていない物質とされています。
この名録はウェブサイトで検索可能ですが、弊社は直接中国政府当局に、新規化学物質に該当するかどうかの判定を依頼し、その結果をいち早くお客様に報告し、当局発行の正式な調査結果証明書をお渡しいたします。
特に既存化学物質の場合は、新規化学物質環境管理弁法における登録の義務はありませんので、お客様にとってこの該非判定は極めて重要となります。
中国以外にも、世界各国の化学物質の該非判定が可能ですのでぜひお問い合わせください。

弊社では、世界各国の登録業務を承っておりますが、それに伴い世界各国の試験各種申請などのデータ要求を満たす試験の実施代行を承っております。
お客様のご要望より、申請物質に必要な試験を的確に判断して 納期、空き具合、費用等を確認しながら最も適した合格実験室（ラボ）を選定いたします。
また、試験スケジュールを管理してレポートアップに至るまで責任を持って試験データ取得のお手伝いいたします。
中国・台湾については特に実績豊富ですが、各国の試験機関と幅広く業務提携しているので、 世界各国の各種試験代行を承ることが可能です。

弊社では化学物質登録作業の一貫として、試験結果及び暴露情報（用途、使用量など）を踏まえ、各国の登録ガイドラインに適合したリスク評価書を 弊社内の専門家が作成いたします。
ワンストップ体制により、委託者の負担（情報提供など）及び作業時間を最小限での抑えることに繋がっております。
具体的には試験結果が得られましたら、速やかにリスク評価書作成に移れるよう、試験中にも暴露情報の収集などを実施しており、無駄な時間を省いております。
さらに、弊社内の各国登録の専門家が、各国の登録における要点も踏まえ、評価書を作成していることから、指摘事項も少なくなっております。

各国の新規化学物質登録制度において、申請者及び代理人には「資料保管」や「年間活動量の記録・報告」などが義務付けられています。
このような義務に加え、日本企業においては各国での法遵守は年々、重要度が増しており、登録国における最新制度にあった市場活動することが要求されております。
弊社では当該作業は上記の状況を見据え、現地法人を有しているという特徴を活かし、迅速に法規制の改訂情報を入手し、委託者に報告することにより、 委託者の準備期間を確保し、速やかに法適合状態を確保することを実現しています。
このように法的義務のみならず、法規制の動向を踏まえ、当該業務を実施していることが弊社の特徴です。