EU向けSDS／ラベル納品物に関するご案内
1. 本資料の目的
弊社では、EU向けSDS（安全データシート）およびラベルの作成業務のほか、EU-REACH規則およびCLP規則に基づく各種規制対応支援サービスを提供しております。
本資料は、日本企業の化学品のEU規制対応漏れ防止を目的として、確認事項等をまとめました。
2. 弊社納品物（EU向けSDS／ラベル）とは
EU向けSDSおよびラベルは、お客様よりご提供いただく原料組成、用途等の情報をもとに、EU CLP規則およびREACH規則に基づき作成した文書です。3. 主なEU規制該非とコンサル
以下の規制対応に関する該非は製品の流通形態（上市の形態）、事業者区分（輸入者／下流ユーザー等）、対象国、年間取扱量等、SDS作成に必要な情報では判断できません。
したがっては、お客様にてご確認をお願いいたします。1）C&Lインベントリーへの届出要否
2）欧州PCN（Poison Centre Notification）の要否
3）REACH登録の要否
※なお、お客様による要否判断に必要となる情報整理や実務対応については、後述のとおりご支援可能です。
4. 一般的な判断条件（参考）
（1）C&Lインベントリーへの届出EU市場に上市される製品に含まれる、以下の物質／成分が対象となります。
(a) 危険有害性区分の有無にかかわらず、EUにおいて年間1トン以上製造または輸入される物質、および混合物中の当該物質
(b) 危険有害性物質、または混合物の危険有害性区分に寄与する物質
※年間1トン以上でREACH登録対象となる物質については、REACH登録情報の中にC&L通報と同等の情報が含まれるため、
実務上、別途C&Lインベントリーへの届出が不要となる場合があります。
（ご相談のおすすめ）
届出要否の切り分けや、REACH登録との関係整理など、前提条件の整理段階からご支援可能です。
対象となる可能性がある物質がございましたらご相談ください。
（2）欧州PCN（Poison Centre Notification）
EU市場に供給される有害混合物が対象となります。以下の条件をすべて満たす場合、届出が必要となります。
・混合物であること
・GHS分類に基づき、物理的危険性または健康有害性を有すること
・EU市場に上市されること
（ご相談のおすすめ）
PCNは対象国・用途区分・供給形態により要件が変動します。
早期に前提条件を整理することで、必要情報の不足や手戻りリスクの低減につながります。該当可能性がある場合はご相談ください。
欧州PCNに関する弊社サービス：
欧州ポイズンセンター(PCN)届出代行サービス録
（3）REACH登録
EUにおきましては、新規物質・既存物質の区別なく、年間取扱量が1トン以上となる物質または成分について、
1トンを超過する前にREACH登録を完了していることが必須となります。
登録内容や状況によっては、登録完了までに1年以上を要するケースもございます。
事前に対象可否・進め方・スケジュール感を整理することで、社内外調整の円滑化やリスク低減につながりますので、
対象となる可能性がある物質がございましたらご相談ください。
REACH登録に関する弊社サービス：
EU化学物質登録
5. ご相談いただくメリット（前提整理・手戻り防止）
C&L届出、PCN、REACH登録は、「誰が義務者か」「どの国で何が必要か」「数量閾値に該当するか」等の前提整理が重要であり、前提の解釈違いや情報不足があると、後工程での見直しが必要となる場合があります。
早期に論点を整理しておくことで、対応範囲の明確化と手戻り防止に寄与します。
・要否判断の前提（事業者区分・上市形態・対象国・数量）の整理が進めやすい
・対応範囲の過不足を抑え、不要な作業・コストの発生を回避しやすい
・必要情報の不足による差し戻し／再提出等のリスク低減につながる
・結果として、上市までのリードタイムとトータル対応の最適化に資する可能性がある
※最終的な適用判断および法令遵守責任は貴社に帰属しますが、弊社は判断に必要な情報整理から実務対応まで、個別状況に即してご支援可能です。
6. 弊社でご支援可能な内容（REACH／CLP対応）
上記（1）～（3）は最終判断を貴社にて実施いただく必要がありますが、弊社では、要否判断に必要な情報整理や実務対応の準備・推進について、個別案件に応じてご支援可能です。
（1）C&Lインベントリー関連（届出検討・実務支援）
・届出要否の検討支援（事業者区分・上市形態・数量等の整理）
・分類・ラベリング情報の整備、届出に必要な情報整理
・REACH登録との関係整理（C&L届出が別途必要となるケースの切り分け）
（2）欧州PCN関連（要否判定～提出準備支援）
・PCN要否判定支援（対象国・用途区分・供給形態の整理）
・UFI取得に向けた要件整理、必要情報（配合情報・製品特定情報等）の洗い出し
・PCN提出に向けたデータ整備・提出支援（国・用途に応じた対応方針整理を含む）
（3）REACH登録関連（登録戦略～進行支援）
・登録要否の整理（物質同定、年間数量見込み、事業者区分の確認）
・登録戦略立案（共同登録・データ要件・スケジュール整理、概算の考え方整理）
・既存登録の有無確認の支援、対応方針整理、進行管理支援
※上記は一般例です。必要作業は対象国、供給形態、製品形態、数量等により変動します。
詳細は弊社担当者までお問い合わせください。
