会社沿革
当社は、2006年5月にシステム開発会社「株式会社モバイルシステム」としてスタートしましたが、国内最大手のMSDS作成総合システム開発をきっかけに、中国・台湾における化学物質の法規制を取り扱う分野へと業務転換を行いました。
現在は、既存・新規化学物質の中国・台湾を主とした政府当局への届出代行、GHS対応MSDS作成のほか、システム開発会社のノウハウを生かして、独自の中国・台湾の各種法規制データベース整備を基盤とした、中国・台湾化学品法規制の総合コンサルタント会社として企業支援を行っております。
2011年4月に業務拡大とさらなる社会貢献の願いをこめて「ハニカム・テクノリサーチ株式会社」に社名を変更しました。
2017年10月18日現在| 2006年 | 2月 | フリーランスでシステム開発ビジネスを開始。 | 5月 | 法人化し、株式会社モバイルシステムを起業。 |
| 2007年 | 6月 | MSDS作成・多言語変換システム開発に関わる。 |
| 2008年 | 11月 | 中国・台湾向けMSDS受託サービス開始。 | 12月 | 東京事務所（渋谷区大山町）および中国事務所（福建省福州市）開設。 |
| 2009年 | 9月 | 中国・台湾既存化学品申告コンサルティング業務開始。 |
| 2010年 | 4月 | 応急管理部化学品登記センター（NRCC）と業務提携 「中国化学品24時間電話救援サービス」の日本総代理業務開始。 |
6月 | 台湾事務所（高雄市）設立。 中国新規化学物質登録代行業務開始。 |
10月 | 現地法人を中国（福州市）に設立。 | 11月 | 東京事務所を渋谷区上原に移転。 |
| 2011年 | 4月 | 社名をハニカム・テクノリサーチ株式会社に変更。 |
| 2013年 | 8月 | 現地法人を中国（上海市）に設立。 |
| 2014年 | 11月 | 中国国家標準（質検）出版社（SPC）と業務提携。国家標準の日本代理業務開始。 | 12月 | 現地法人を台湾（髙雄市）に設立。 |
| 2015年 | 3月 | 大阪事務所（新大阪）を開設。 | 10月 | 東京本社として千代田区に開設。 |
| 12月 | 財団法人 台湾工業技術院（ITRI）との業務提携。 台湾化学品24時間緊急電話対応業務。 |
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| 2016年 | 11月 | 現地法人をタイ（バンコク）に設立。 |
| 2017年 | 10月 | 現地法人をアメリカ（マサチューセッツ）に設立。 | 11月 | 現地法人をベトナム（ハノイ）に設立。 |
| 2021年 | 2月 | 現地法人を韓国（ソウル）に設立。 |
| 2022年 | 4月 | 化学品法規対応総合管理ソリューション[RRMS®]を本格販売開始 | 5月 | 現地拠点をフィリピン、インドネシア、インドに設置。 |
■一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター（JETOC）
〒104-0033 東京都中央区新川1-4-1
住友不動産六甲ビル2F
URL: http://www.jetoc.or.jp/
■独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32
アーク森ビル6F
URL: http://www.jetro.go.jp/indexj.html
■アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1
三井住友銀行神田駅前ビル6F・7F
URL: http://www.jamp-info.com/
■日本化学工業協会（JCIA）
〒104-0033 東京都中央区新川1-4-1
住友不動産六甲ビル7F
URL: https://www.nikkakyo.org/
■塩ビ食品衛生協議会（JHPA）
〒104-0033 東京都中央区新川1-4-1
住友不動産六甲ビル6F
URL: http://www.jhpa.jp/index.html