2018-11-02
台湾「毒性化学物質管理法」及び「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」改定に係る最新動向セミナー11/2(金)[大阪]
台湾「毒性化学物質管理法」及び「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」」改定に係る最新動向について解説いたします。
ハニカム・テクノリサーチ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:陳梅官)は、11/2(金)以下の内容でセミナーを開催します。
台湾「毒性化学物質管理法」及び「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」に係る改定につき、 2019年1月の実施を目指して、台湾の国会で最終段階の審議が続いております。
弊社では当局からの関連情報より、改定版は9月末には発表される予定と推察しております。
そして、「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」に係る改定には年度報告の新規実施、 第19条の既存物質100kg以上の登録時期の延長、CBIの保持期間などが含まれる予定であり、 日本企業も大きく影響を受けることとなります。
そこで、日本企業に早期に対応に着手していただくために、当該改定版の変更点と詳細、日本企業への影響に 重みをおいて説明する予定です。
【10/26 追加情報】
10月に台湾の環境保護署は「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法草案」の説明会を行いました。
そこで、今後の当該弁法の運用計画を発表いたしました。
また、毒性及び化学物質局は「輸入規制801及び837」の説明会を開催し、そこで、税関申告の中に成分申告という内容を発表しています。
これら当局の説明会の内容は、日本企業の台湾への輸出に大きな影響を与える可能性があるため、 急遽、毒性化学物質管理弁法草案の説明を短くし、代わりに「輸入規制801及び837」の説明を追加いたします。
本格実施後の対応などについて、既に予測しながら解析しております。
弊社は速報でご報告するため、有益な内容と考えております。
是非この機会にご参加ください。
なお、今回のセミナーにつきましては、同業者の方の参加はお断り申し上げます。
※誠に申し訳ございませんが、
・セミナー日程が、10月12日(金)→ 11月2日(金)に変更になりました。
● お申込に際しての注意事項
1.以下の専用申込フォームからお申込ください。 2.お申込完了後、受講票・請求書をメールにてお送りします。 申込から30分経ってもメールが届かない場合、弊社までお問い合わせください。 3.受講料は2018年12月28日(金)までに、弊社指定の銀行口座にお振込ください。 振込手数料はご負担ください。 4.申込後のキャンセルはできません、ご都合により出席できなくなった場合、代理の方がご出席ください。 5.「Bill One」などの請求書管理サービスへの請求書送付を希望される場合は、その旨を申込フォームの備考欄にご記載ください。


