2017-10-20
中国の新規化学物質登録に係る最新動向と日本企業の対応セミナー 10/20(金)[大阪]
当局の説明会の報告、及び弊社の経験及び解析による日本企業への影響とその対応を説明いたします。
ハニカム・テクノリサーチ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:陳梅官)は、10/20(金)以下の内容でセミナーを開催します。
中国環境部は、8月末日に新規化学物質申請する際の試験データ要求に関する公告を公表されました。
今回の公告は、昨年3月WTOに通報し、2016年中施行を目指したものの、 進展のなかった「新規化学物質登録指南」草案に関係する内容ではあったが、 それにとって代わるものではありませんでした。
上の草案は企業に対して大変大きく影響するもので、WTOまで通報しながら、なぜ施行できなかったのか、 この公告と草案との位置づけはどうなのか、実施に伴う注意点、実務での運用は明確なのか、 また、上位法の7号令にも改訂の動きをみせているが、その方向性と進捗はどうなのか、 さらに、上海の環境保護行政より、企業査察を実施し始めたが、今後の査察はどうなのか?
弊社はお客様に情報提供と中国業務の円滑運用をするために、 これまで、様々なチャネルより情報収集をしてきました。
今回の公告に合わせて当局開催の説明会にも参加しますが、 2017年には、2月、5月、そして9月にも当局に訪問し、広範囲に渡って意見交換をしてまいりました。
それをもって、今回のセミナーでは新規化学物質登録制度の方向性、試験の免除条件、今後の運用など、 日本企業の中国での当該申請に影響を及ぼす情報を説明いたします。 さらに、最新トピックスでは、弊社独自の情報収集と解析による今後の対応方針の決定に欠かせない情報を 説明いたします。
是非この機会にご参加ください。
最新トピックスでの説明内容(予定)
・7号令の改訂方針と進捗
・新指南の改訂状況
・試験機構の技術向上とOECD加盟の動きについて
・生態毒性試験機構の認定制度廃止とその影響
・当局が示す申請に関する問題点
・最近の試験委託に関わるトラブル事例 など
なお、今回のセミナー内容につきましては、同業者の方にはお断り申し上げます。
● お申込に際しての注意事項
1.以下の専用申込フォームからお申込ください。 2.お申込完了後、受講票・請求書をメールにてお送りします。 申込から30分経ってもメールが届かない場合、弊社までお問い合わせください。 3.受講料は2017年11月30日(木)までに、弊社指定の銀行口座にお振込ください。 振込手数料はご負担ください。 4.申込後のキャンセルはできません、ご都合により出席できなくなった場合、代理の方がご出席ください。 5.「Bill One」などの請求書管理サービスへの請求書送付を希望される場合は、その旨を申込フォームの備考欄にご記載ください。


