会社沿革


当社は、2006年5月にシステム開発会社「株式会社モバイルシステム」としてスタートしましたが、国内最大手のMSDS作成総合システム開発をきっかけに、中国・台湾における化学物質の法規制を取り扱う分野へと業務転換を行いました。

現在は、既存・新規化学物質の中国・台湾を主とした政府当局への届出代行、GHS対応MSDS作成のほか、システム開発会社のノウハウを生かして、独自の中国・台湾の各種法規制データベース整備を基盤とした、中国・台湾化学品法規制の総合コンサルタント会社として企業支援を行っております。

2011年4月に業務拡大とさらなる社会貢献の願いをこめて「ハニカム・テクノリサーチ株式会社」に社名を変更しました。

2017年10月18日現在
2006年 2月 フリーランスでシステム開発ビジネスを開始。
5月 法人化し、株式会社モバイルシステムを起業。
2007年 6月 MSDS作成・多言語変換システム開発に関わる。
2008年 11月 中国・台湾向けMSDS受託サービス開始。
12月 東京事務所(渋谷区大山町)および中国事務所(福建省福州市)開設。
2009年 9月 中国・台湾既存化学品申告コンサルティング業務開始。
2010年 4月 中国国家安全生産監督管理総局化学品登記中心(NRCC)と業務提携
「中国化学品24時間電話救援サービス」の日本総代理業務開始。
6月 台湾事務所(高雄市)開設。
中国新規化学物質登録代行業務開始。
10月 関連法人を中国(福州市)に設立。
11月 東京事務所を渋谷区上原に移転。
2011年 4月 社名をハニカム・テクノリサーチ株式会社に変更。
2013年 8月 関連法人を中国(上海市)に設立。
2014年 11月 中国国家標準(質検)出版社(SPC)と業務提携。国家標準の日本代理業務開始。
12月 関連法人を台湾(髙雄市)に設立。
2015年 3月 大阪事務所(新大阪)を設立。
10月 東京事務所を千代田区に移転。
12月 財団法人 台湾工業技術院(ITRI)との業務提携。
台湾化学品24時間緊急電話対応業務。
2016年 11月 関連法人をタイ(バンコク)に設立。
2017年 10月 関連法人をアメリカ(マサチューセッツ)に設立。
11月 関連法人をベトナム(ハノイ)に設立。
加盟団体
■一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター(JETOC)
〒104-0033 東京都中央区新川1-4-1
住友不動産六甲ビル2F
URL: http://www.jetoc.or.jp/

■独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32
アーク森ビル6F
URL: http://www.jetro.go.jp/indexj.html

■アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1
三井住友銀行神田駅前ビル6F・7F
URL: http://www.jamp-info.com/

■日本化学工業協会(JCIA)
〒104-0033  東京都中央区新川1-4-1
住友不動産六甲ビル7F
URL: https://www.nikkakyo.org/

■塩ビ食品衛生協議会(JHPA)
〒104-0033  東京都中央区新川1-4-1
住友不動産六甲ビル6F
URL: http://www.jhpa.jp/index.html

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