2018-02-23

中国化学品法規制の最新動向と現地行政による監査の状況セミナー 
3/22(木)[東京] 3/23(金)[大阪]

中国化学品法規制の最新動向と現地行政による監査の状況をお伝えします。

ハニカム・テクノリサーチ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:陳梅官)は、3/22(木)[東京]、3/23(金)[大阪]で以下の内容でセミナーを開催します。

2015年8月12日天津港爆発事故とPM2.5により、近年、中国国内における行政による、監査検査の厳格化がますます厳しさを増しています。 それに伴い、通関トラブルはよく発生するようになりました。
また、現地行政による監査検査を受けて、行政処分や罰金以外、生産停止、工場閉鎖までの事例が急増しています。
そして、原料提供先、倉庫業者、輸送業者の突然取引ストップという事態まで発生しています。
その政策の背景と監査実施の状況、さらに、個別の処分事例を分析してみました。

中国の行政監査と操業への影響に関するニュースはよくありますが、その背景まで分析したセミナーは弊社でも始めての取り組みです。 中国と化学ビジネスに関わっている企業の皆様にとって、中国の行政監査、処分の理由、法根拠まで理解する、
またとない機会であります。
是非ご参加ください。


なお、今回のセミナー内容につきましては、同業者の方にはお断り申し上げます。

詳細は、こちらから



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