パートナーシップ

国家安全生産監督管理総局化学品登記センター(NRCC)


■センター名
国家安全生産監督管理総局化学品登記センター
National Registration Center for Chemicals,SAWS


詳細はこちら ■同センターとのパートナーシップについて
日本企業に向けた中国国内における、化学品の登録申請及び、24時間救援電話サービス契約の代理業務に関して業務提携

■センター概要
1997年設立。国家安全生産監督管理総局直轄の機関で、中国の危険化学品安全管理の総合的な技術サポートを担う。24時間救援電話サービスを1998年より化学事故の緊急救援相談電話として事業開始し、各地の消防、各クラスの安全生産監督管理部門、契約企業、各地の衛生病院、製品ユーザー、輸送ドライバー等に対して事故時の処理についてサポートを行っている。24時間救援電話サービスを利用する企業は国内外で5,000社以上となっている。

■事業概要
1. 化学品登録申請、登録管理
2. 化学品危険性鑑定、分類
3. 化学事故緊急24時間救援電話サービス
4. 危険化学品従業事業所安全生産標準化
5. 化学品安全管理法規標準の草案、改正
6. 化学品安全管理、重大危険源監督管理、緊急対策、
 職業性危害予防治療に関する課題研究と評価、技術開発、
 育成訓練、コンサルティング

■サービス提供の形態
1. 化学品の登録、登録証発行、化学品情報データベース構築
2. 化学品危険性鑑定試験室にて化学品の測定、及び試験の実施、
 危険性鑑定を実施
3. 国家化学事故24時間救援電話サービス専用電話を設置。
 化学事故の際に化学品の情報提供や事故処理に関する
 技術的なサポートを実施。化学、工業化学、工業衛生、薬学の
 専門スタッフが365日、24時間の体制で電話サービスを提供。
4. 「危険化学品従業単位安全標準化通則」、「危険化学品従業単位安全
 標準化作業ガイドライン」等の編纂、制定。危険化学品事業所への
 技術サポート、安全生産標準化評価審査、育成訓練の実施など。
5. 「危険化学品安全管理条例」、「危険化学品登記管理弁法」、
 「危険化学品リスト」、「劇毒化学品リスト」、
 「非薬品類易制毒化学品生産、経営許可弁法」、
 「第一組重点監督管理実施の危険化学品リスト」、
 「化学品危険性評価通則」、「化学品安全技術説明書編纂規程」、
 「化学品安全ラベル編纂規程」等の法律法規及び標準の草案、改正に参与。
6. 緊急対策構築と訓練、緊急救援支援システムの研究開発
 (日常管理、リスク評価、モニタリング、事故シミュレーション、
 緊急対策指揮、緊急支援などの機能)、事故調査(国内外の化学事故分析の
 データベース構築)、事故分析と予防対策措置の研究
7. 職業性危害予防治療の技術的な研究、標準制定、
 企業に対する職業健康訓練、職場職業性危害の原因検査と評価、
 職業性疾病の評価と管理などを実施。
8. 「第一組重点監督管理実施の危険化工技術リスト」の制定に参与、
 危険化学品の技術安全分析を行い、事故のメカニズム、臨界条件などの
 各種事故の原因を評価管理。
9. ヨーロッパREACH法規に関連する輸出企業向けの技術サポート
10. 化学品検索データベース、化学事故緊急対策管理システムの提供
11. 各種化学品安全管理、安全技術、事故予防に関する書籍発行

中国国家標準(質検)出版社(SPC)

■センター名
中国国家標準(質検)出版社
CHINA ZHIJIAN PUBLISHING HOUSE


詳細はこちら ■同センターとのパートナーシップについて
日本の企業が、中国の関連標準を購入する際に標準の販売代理店サービスを提供している

■センター概要
中国質検出版社は、2009年に中国標準出版社と中国計量出版社によって合併され、設立された。
国家質検総局の直下にある中央一級専門出版社である。
主に、国家標準、業界標準、国家計量検証手順、計量技術規範等の質検専門書類及び関連録音録画製品、電子出版物とデジタル出版物を出版している。

■事業概要
1. 国家標準
2. 業界標準
3. 国家計量検証規程
4. 計量技術規範
5. 重要な標準と規程規範の宣伝実行及び応用指南
6. 標準化と計量、質量管理、特種設備安全、食品安全、検験検疫、管理体系と認証認可、資源節約利用等の質検専門書類等。

財団法人 台湾工業技術院(ITRI)

■センター名
財団法人 台湾工業技術院
Industrial Technology Research Institute


詳細はこちら ■同センターとのパートナーシップについて
日本企業が台湾に化学品を輸出または輸出予定する場合、24H化学品緊急時対応電話代理サービスを提供している。

■センター概要
工業技術研究院は、1973年に設立され、国際レベルの応用科学技術研究開発機関で、6,000人以上の科学技術研究開発担当者を擁し、 技術開発によって産業発展の推進、経済価値の創造、社会福祉の向上に取り組んでいる。過去40年間に、3万件近くのパテントを蓄積し、273社を新たに創設して育成した。 研究開発合作と商業顧問サービスを幅広く提供できる。
新技術と新製品の委託開発、小規模試作、プロセス改善、検査・測定などを含む。

■事業概要
研究開発合作と商業顧問サービスを幅広く提供できる
1. 新技術と新製品の委託開発
2. 小規模試作
3. プロセス改善
4. 検査・測定
5. 技術移転、知的付加価値サービス等
6. 開放実験室と育成センターを設置し、新興企業を積極的に促進・育成し、産業技術開発を加速し、新興ハイテク産業を育成する。

■具体的な業務:産業技術研究所下のグリーンエネルギーと環境研究所は、下記の化学品関連業務の提供が可能。
1. 危害識別
2. 化学危害技術資料、結果分析
3. プロセス評価、リスク分析
4. 緊急対応体系計画と執行
5. 緊急対応車両と通信機器の整合開発建設
6. すべての災害レベルでの専門的な訓練
7. 緊急対応設備と訓練モジュールの設計開発
8. 緊急対応共同防衛グルプ操作
9. カスタマイズされた整合技術サービス


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